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商品先物取引の規制強化 

ヘッジファンド・ダイジェスト(2008年6月6日) 

CFTC規制で28億バレル契約が減少 

 シカゴの商品先物取引委員会(CFTC)は、エネルギー関連商品の投機規制と同時に、農産物などの他の先物商品についても取引規制と監視強化に乗り出す方針だ。原油関連コモディティについての監視強化はすでに機能しはじめている。
 
 CFTCの取引報告によると、5月6日から5月27日の間に、ライト・スウィート原油と呼ばれるテキサス原油の先物とオプション取引の建て玉残が300万から280万契約まで減少した。1契約は1000バレルだから、280万契約は28億バレルに相当する。同期間中に、ヘッジファンドやCTA(先物取引業者)の投機的ポジションは141,000から99,000契約に減った。上記の先物契約は先物市場に上場されている契約で、店頭取引やスワップ取引は含まれていない。

コモディティ調査は農作物も対象に 

 ちなみに、店頭取引とスワップ契約の残高はBISの調査によると昨年12月末時点で、9兆ドルに達するとのことだ。建て玉残の減少は米国議会が原油取引に関心を示したのが契機となった。大豆、小麦、ゴールドなどの建て玉も減少した。CFTCの農業関連コモディティ調査は、綿花、とうもろこし、小麦、大豆などの価格の上昇について行われている。銅やその他の金属の取引についてもCFTCはある期間、調査を行っていた。

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