わが国は「富裕層」の多い国です。ある統計によれば、世界の富裕層（100万米ドル以上を保有）の約16％は日本人であり、これはアジア８市場で見ると、実にその6割にあたると言われます。この潤沢な金融資産を狙って、欧米のプライベートバンク、また国内金融機関による富裕層向けの「ウェルスマネジメント・ビジネス」が盛んになってきています。
　
　しかし、思ったほど普及していないのはなぜでしょうか？ いくつか考えられます。本来、日本人は保守的であり、欧米的な積極運用を好まない傾向がある。 金融資産のポートフォリオ・マネジメントを主体とするプライベートバンクサービスが、不動産や自社株等の比率も非常に高い日本の富裕層の資産背景とマッチしない。 などが要因なのかもしれません。　また、日本の富裕層にとっては、「資産整理」、「相続・事業承継」、「不動産の有効活用」などの相続に絡む難解な問題の解決の方が、単なる「運用」よりも優先順位が高いテーマなのかもしれません。そう考えれば、日本の富裕層を悩ませる、「相続税」自体が無いスイスのプライベートバンクが苦戦するのも、何となく頷ける部分があります。
　
　「保有資産うち、不動産資産の占有率が高い富裕層が多い」点や、「不動産は相続税対策に有効である」という点、また、「不動産投資はミドルリスクミドルリターン且つ長期投資に適している」点などから考えると、多種多様な不動産投資や、それに関連するサービスは、日本の富裕層との相性が良いのでしょう。

　さて、日本の富裕層が置かれている現状を見てみましょう。日本の税体系では、世代間で発生する相続税率・贈与税率が非常に高く、自身の世代でどんなに上手に運用しても、相続時に運用利益の多くは消し去られてしまいます。そのため、数億円以上の資産をお持ちの方の場合、運用の時間軸を二世代以上に設定し、途中で発生する税の対策も考える必要があるのです。
　
　「資産を増やす」だけではなく、「資産を残す」という観点を追加した「二世代運用」では、相続時の税金を抑えることができれば、運用利回りを向上させることができます。資産継承を現金で相続すると、高い相続税評価がなされますが、収益不動産で相続することで、評価を低く抑えることが可能です。また現在の日本では、収益不動産の運用利回りが、現預金の運用利回りを超えていることから、運用の側面から見ても不動産が有利なことは明らかです。

　日本の富裕層の内訳はというと、半分以上は経営者です。富裕層の中でも、特に経営者は不動産運用のメリットを多く享受することができます。そもそも経営者は、「事業に専念し、お金は事業で稼ぐ」という思いが強い傾向にあり、単なる資産運用はあまり関心のあるテーマではないようです。 しかし、少し視点を変えて、成長させた事業を後継者に承継する段を想定すると、資産運用は非常に重要なテーマなのです。
　
　あなたが経営者なら、不動産運用では以下のような効果が期待できます。一般的によく知られている、売却時のキャピタルゲインや、家賃収入によるインカムゲインの他にも、相続時の税金面でのメリットを得られるのが、不動産運用が経営者に向いている理由の一つなのです。

・自社株の評価を引き下げる
・株式保有特定会社となる持株会社の評価を引き下げる
・運用しながら、将来担保力としての不動産資産を確保する
・本業の収益補填として、不動産賃貸業の収益を伸ばす
　
　例えば、ご子息を後継者とするとき、自社株を承継するための相続税や贈与税に充てるご資産も承継する必要があるとか。納税資金のためにご自宅や事業用途の資産を切り売りしたりするのは、避けたいものです。　また、後継者に自社株のほとんどを承継する場合、それ以外の親族には、相応の別の資産を残さなければならないとか。　また、会社が将来に渡り存続していく中で、不測の事態に対応できるための資産を少しでも多く残しておく必要があるとか。
　
　多くの方は「家族」を一番大切に考えますが、経営者の方々には「会社」という、もう一つの大切なものがあります。この二つを守るために資産を効率的に運用し、次世代に承継していく。そんな資産運用が経営者に求められているのではないでしょうか。

取材協力：山口克彦（やまぐち・かつひこ）
　株式会社レーサム 商品開発本部 マーケティング・グループ。
　1973年生まれ、早稲田大学商学部卒業。ノンバンクを経て2001年、(株)レーサム入社。6年間営業の仕事に携わり、個人富裕層を中心に投資用不動産の販売を行う。マンションからオフィスビル、店舗ビルなど様々な不動産を提案している。富裕層に向けた不動産運用＋資産継承のWEBサイト「経営者のための不動産運用」を、2007年11月スタート。